東京電力の現在地：将来性 | 2025新卒採用サイト

カーボンニュートラルで
災害に強いまちづくりを
東京電力ならではの技術で

いま世界各所で、2050年までにカーボンニュートラルを達成するためのさまざまな取り組みが進んでいます。エリアエネルギーイノベーション事業室（AEI事業室）では、長期的な安定供給とカーボンニュートラルの両立、災害に強いまちづくりの実現に向けて、自治体や企業、そしてそこにお住まいの方々と連携し、エネルギーを地産地消できるまちづくりを進めています。それは、これまで東京電力が進めてきた事業の大きな転換点になるかもしれません。

東京電力ホールディングス

平山学

エリアエネルギーイノベーション事業室副室長

エリア全体を
カーボンニュートラル化

東京電力では5～10年先の未来を見据えて、カーボンニュートラルと防災を体現できる事業について検討を行ってきました。そこで生まれたのが、一つのエリア全体で丸ごとカーボンニュートラルを実現し、災害にも強いまちに変えていくという構想です。その事業を推進するために、2022年4月にAEI事業室が発足しました。世界的な燃料価格の高騰が電気料金にも大きく影響している状況下で、お客さまの東京電力に対する期待は変化しつつあります。これまで当社が行ってきたのは、大規模電源をつくって広域にエネルギー供給をするビジネスモデルでした。しかし、社会全体がカーボンニュートラルを目指す中で、エネルギーも地産地消へのシフトが進んできています。そこで、CO₂を排出しない水力・風力・太陽光・原子力などによる非化石電力の供給に加えて、電力を消費するお客さま側の自家発電や自家消費の設備まで、東京電力がパッケージで提供する。そして、エネルギーを軸にした東京電力ならではのまちづくりを通して、安心・安全でエネルギー自給率が低い日本においても持続可能な社会を生み出すのが、AEI事業室の目指すところです。単にCO₂を削減することのみを目的とするだけでなく、時代・環境の変化に合わせ、先取りをした新たな事業へ果敢に挑んでいくことも重要です。事業構造を変革し、私たち自身も変わっていかなければなりません。

各地で高まる
新事業への期待

内幸町一丁目街区完成イメージ

環境省では市や町などの単位でカーボンニュートラルを早期に実現し、今後の脱炭素ドミノのモデルとなる「脱炭素先行地域」を、2030年までに全国で少なくとも100ヶ所つくることを掲げています。東京電力はこの「脱炭素先行地域づくり」に自治体及びパートナー企業と共同で申請を行い、選ばれた7つのエリアでCO₂削減の目標達成に向けた取り組みを進めています。この事業で不可欠なのが、自治体や地域企業を巻き込んだ仕組みづくりと、地域にお住まいの方々のご理解とご協力です。事業推進にはさまざまな課題や制約があるのも事実で、その実現は決して簡単ではありませんが、チャレンジングな高い目標に向かって全員参加型で取り組みを加速させ、乗り越えていこうとしています。
現在進められているもう一つの大きな事業が「内幸町一丁目街区開発プロジェクト」です。当開発を推進する東京電力を含めた企業10社が集い、都心最大級の比類なきまちづくりに挑戦しています。東京電力は中でも、竣工当初からカーボンニュートラルで災害に強いエネルギー供給システムの構築に力を注ぎ込んでおり、これまでで最大規模のチャレンジとなっています。このほか、地産地消でつくった電気を集めて市場で取引を行い、必要な場所に販売するアグリゲーションと呼ばれるビジネスや、公共交通機関にEVバスを取り入れる試み、新しい商材やサービスの開発など、さまざまな事業が進行中です。こうした取り組みが大きな期待を集め、お客さまやパートナー企業の方からの引き合いも少なくありません。東京電力に対しても、単に電気を供給するだけの企業ではないイメージが強まっている確かな手応えを感じており、私たちには期待に応えていく責務があると思っています。

未来に向けて
東京電力を変える

AEI事業室では現在100名ほどのメンバーが活躍しています。新しい事業だけに、その意義を共有して同じ目標に向かうためのコミュニケーション活性化が、とても重要だと感じています。日頃、違う業務に携わっているとしても、その立場を超えてアイデアを出し合い、仕組みやサービスをつくり上げていく。また、幅広い世の中のニーズにお応えするために、自社の知見に偏ることなく多くのステークホルダーとのやりとりを重ね続けています。AEI事業室がスタートし、少しずつではありますが社内外にも事業への認知が高まってきました。私も講演を依頼されることが増えて、「東電版まちづくり」への関心が強まってきたと実感しています。私自身は、学生時代に地球の持続可能性について学び、エネルギー問題に大きな関心を持って東京電力に入社しました。特に、エネルギーの安定供給に使命感と責任感を持って取り組んでいる点に魅力を感じたためです。時代は変化しても、エネルギーは国民生活、企業活動になくてはならないものであり、世界共通の課題であるカーボンニュートラル社会の実現に自身が照準を合わせて活動できていることに大きな意義を感じています。東京電力が手掛けるこれからのビジネスは、次々と新しいことに挑戦していかなければ、前に進めることができません。持続可能な社会の実現に向けて、国内外問わず領域を広げていくことも必要です。未来に向けて東京電力を変えていく。そのために多様な人財を増やしていきたいと考えています。