日本のエネルギー政策の基本方針は、安全性(Safety)を大前提とし、安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)の同時達成を目指しています(S+3E)。現在の日本の電力供給は、火力発電が多くを占めていますが、火力発電に使用する石油・石炭・天然ガスの大半は海外からの輸入に依存し、その価格も世界情勢の変化や為替相場の変動に大きな影響を受け続けています。また、当社も再生可能エネルギー発電を推進していますが、その発電量は現時点では限定的です。原子力発電は、国内保有燃料だけで数年にわたって発電量を維持できることからエネルギーセキュリティの面で利点があります。発電コストは世界情勢の変化や為替相場の変動に影響を受けにくく、天候により発電量が変動しません。さらに、世界的に求められるカーボンニュートラルへの対応に際し、発電の過程で温室効果ガスを排出しないという利点もあります。このように、原子力発電はS+3Eの観点においてとても意義があるものといえます。
国が定めた第6次エネルギー基本計画では、2030年度における日本の発電電力量に占める原子力発電の電源構成目標比率は20～22％とされています。それに向けた当社の当面の取り組みは柏崎刈羽原子力発電所の再稼働であり、また、少し先の取り組みは青森県下北半島における東通原子力発電所の建設です。原子力発電にはリスクが内在していますが、それを人と技術の力で適切に管理していく決意を持って取り組んでいます。事故を起こした当社だからこそ、事故の反省に基づき、世界最高水準の安全と技術で原子力発電を行うことができると考えています。福島への責任を全うするという使命を果たすために、社員一人ひとりが、安全を最優先する意識を高めること、専門技術をさらに磨くこと、そして、原子力発電の現状について、社会に対して積極的かつ迅速に伝えていく対話力を向上することを価値観として大切にしています。