Responsibility

責任 

24時間356日、電気を始めとするエネルギーが使える。
この「あたりまえ」が止まれば、
暮らしや経済活動も止まってしまう。
東京電力はさまざまな角度から、
安定供給という使命を果たすための取り組みを重ねています。

発電と調達に、多様性を。

世界のエネルギー消費量は増え続けています。一方で、石炭や石油、天然ガスなどの「化石燃料」は、100年後にはほとんど枯渇する可能性が指摘されています。また、エネルギー資源に乏しい日本のエネルギー自給率はわずか5%。輸入への依存度は先進国の中でも群を抜いています。

こうした環境の中で、将来にわたってエネルギーの安定供給を行うために。東京電力は、発電設備と調達先の多様化に取り組んでいます。

発電設備の多様化

火力、水力、原子力に加え、太陽光や風力による発電施設も保有しています。世界有数の人口過密エリアである首都圏に電力を供給してきたノウハウを活かし、それぞれの設備を効率的に運用しています。

火力
原子力
水力
太陽光
風力

上流からの燃料調達

多様な燃料を、多様な地域から偏りなく調達することでリスクを低減。さらに、合弁会社である「JERA」を通じて、上流である資源開発への投資も積極的に推進しています。

安定供給を支える設備

発電施設で生まれた電気は、送電線、変電所、配電線などの電力設備を経て、お客様のもとへ届きます。それらの設備を維持・管理する技術やノウハウも、安定供給を支える大切な要素です。

送電
約4万km
変電所
1,614箇所
配電線
約36万km
情報伝達に用いる通信回線
約8,00万km

自然災害に、何重もの備えを。

万一の災害に備えることも、安定供給を守る上で重要です。東京電力は、送電線ルートを網の目状に設置し、万一、ひとつのルートが遮断されても他のルートから送電が可能。また、自動停電復旧システムや運転員・保安員の常駐、訓練の定期的な実施など、さまざまな対策を重ねています。設備のひとつひとつにおいても、災害に強い仕組みを取り入れています。

設備での災害別対策

地震

各設備に耐震性を持たせることはもちろん、液状化や土砂崩れの発生にも配慮し、鉄塔基礎の補強や、地下構造物の素材選びによって対策を施しています。

水害(高潮、河川氾濫、津波)

電力設備が入った建造物では、防水・防潮扉での水密化、充電部のかさ上げ、機器の防水・耐水構造化を実施。電力機器に水位が達しても安定供給を行います。

塩害

送電線などの絶縁を担う「ガイシ」に塩分が付着すると、絶縁が不十分になり、停電の原因になります。台風前後の洗浄や材料の工夫によって対策しています。

雪害

送電線に雪が積もると、断線が起こったり、落雪で跳ねた送電線同士がショートしたりする可能性があります。着雪が大きくならない構造を取り入れています。