WORKLIFE BALANCE

東京電力グループにとって最も重要な資産は「人財」です。使命と向き合い、未来に挑み、責任を果たし続けるためには、多様な人財がいきいきと活躍できる環境を整えることが必要です。東京電力グループでは、さまざまな制度や取り組みによって働き方を進化/深化させ、社員・会社の双方が成長できる「働き方改革」を進めています。

柔軟な働き方の支援

フレックスタイム勤務 交替勤務のある一部発電所などを除き、ほぼ全ての職場へ導入
特別フレックスタイム勤務 フレックス勤務制度が導入されていない職場でも、妊娠、育児(小学校6年生の年度末まで)、介護、通院などの理由により個別にフレックスタイム勤務が適用可能
短時間勤務 育児(小学校3年生の年度末まで)、介護、障がいなどの理由に応じて適用可能
在宅勤務 小学校6年生までの子を育てている社員、介護を必要とする家族がいる社員が対象
フレックスと組み合わせ、1時間単位で柔軟に取得することが可能
結婚休暇 結婚時、特別休暇として7日
出産休暇 女性社員:産前6週間(多胎妊娠の場合14週)、産後8週間/男性社員:配偶者の出産に合わせ出産前後5日間
介護休暇 年5日
子の看護休暇 年5日
ボランティア休暇 社会福祉活動などの地域社会交流活動などで年5日
リフレッシュ休暇 勤務10年、20年、30年に5日
育児休職 子が3歳に達する年度の年度末まで
介護休職 3年間
カフェテリアプラン 自己啓発や健康、子育て、介護、結婚など、さまざまなライフスタイルを幅広くカバーするお得なメニューを会社が用意しています。毎年付与されるポイントの範囲内で費用補助を受けることもできる福利厚生制度です。

各種社宅の提供

入社・転勤等によって自宅から通勤することができない社員のために、各地に社宅として独身寮や単身寮、家族寮を用意しています。

企業内保育所「ひかるほし保育園」

社員の復職を支援すると同時に、子供を連れての通勤負担の軽減となるようなサー ビスを充実させ、仕事と育児の両立支援を実現していきます。

数字でみるワークライフバランス

時間外労働

3年前と比較
92時間/年減少

年次有給休暇

平均取得日数
17.1
男性社員の

出産休暇取得率

88.9%

育児休職取得率

女性社員の
98.5%

育児後の復職率

100%
※数値はすべて2018年度末時点