RECRUITMENT INFO.

事業フィールド

福島事業
ー 復興と廃炉の両立 ー

福島への責任を貫徹することは、
私たちの最大の使命です

福島第一原子力発電所の事故から、10年あまりが経過しました。東京電力は賠償、復興推進、廃炉に全力で取り組んできましたが、それでも今なお多くの方々が避難生活を送り、廃炉作業も道の途中です。東京電力は、約16兆円の必要資金を非連続の経営改革によって創出しながら、賠償・復興と廃炉を両立していきます。
ひらく
地域の皆さまにとって、
もっとひらかれた
廃炉の現場にしていきます
つくる
地域の一員として、
地域の未来づくりに
努めてまいります
やり遂げる
地域の安全・安心を
最優先に、廃炉事業を
やり遂げます

復興

環境再生・復興推進活動
環境再生・復興推進活動

特定復興再生拠点区域の避難指示解除の進展に伴う空間線量率測定等、環境再生に関わるさまざまな要請に対してサポート。町内を巡回して帰還された方々や準備宿泊で戻られた方々にお声がけする見回り活動や、屋内片付けのお手伝い等に取り組んでいます。

環境再生活動に
従事した社員数
約53万人
2013年1月~2023年3月累計
農業再生に向けた協力
農業再生に向けた協力

地域との共同・共生を推進するため、楢葉町でのサツマイモ栽培において、作業面でのお手伝いを行うなど農業再生に向けた取り組みを進めています。


復興推進活動に
従事した社員数
約57万人
2013年1月~2023年3月累計
風評被害の抑制や払拭に向けた流通促進活動
風評被害の抑制や払拭に向けた流通促進活動

福島県産品の流通促進活動を行っています。小売店や飲食店と連携 したイベント開催やSNSによる情報発信に加え、コロナ禍ではインターネットを活用した販売・キャンペーン企画やデリバリー・テイクアウトイベントの開催など、新たな施策にも取り組んでいます。

風評払拭・流通促進活動
イベント開催日数
約28,000日
2018年2月~2023年3月累計
「廃炉中長期実行プラン2023」に基づき、
廃炉作業を進行
1号機
1号機
2号機
2号機
3号機
3号機
4号機
4号機
炉産業集積に向けた基本的考え方と当面の
取り組み(地元での産業創出)
STEP 1
地元企業の参入拡大

地元企業の新規参入・
受注拡大に向けた環境整備

STEP 2
ステップアップサポート

地元企業がより高度な業務に
進出できるようにサポート

STEP 3
地元での新規産業創出

これまで県外に発注していた
製品等を地元で製造等ができる
よう施設等を設立

経済事業
ー カーボンニュートラルと防災 ー

変化する社会の中で、
エネルギー事業を通じた新たな価値創造を

産業構造や生活様式が大きく変化する中で、カーボンニュートラルに代表されるESG潮流も急速に拡大しています。また、激甚化する自然災害に備えた防災対応も、インフラを担う東京電力の大きな課題です。変化する社会の中で、日本最大のエネルギー事業者として果たすべき役割と向き合い、新たな価値創造に挑みます。

カーボンニュートラルに向けた取り組み

ウィンドファームの実現
ウィンドファームの実現

国内洋上風力発電事業で獲得した技術・知見を活かして、引き続き国内事業を強化するとともに、海外展開を図っていきます。また、今後国内外で普及が見込まれる浮体式洋上風力発電など、最先端の技術研究にも積極的に取り組んでいきます。

電気自動車(EV)普及を推進
電気自動車(EV)普及を推進

約3,600台の業務車両を2030年までに100%電動化するとともに、EV推進のインフラとして「EV急速充電器」を2025年度に15,000口設置する目標を掲げています。

防災力とレジリエンスの向上

電力ネットワークの強靭化
電力ネットワークの強靭化

災害によって発電所や送電設備が被災しても電力不足に陥らないようにするため、より多くの電力融通を可能とする各電力会社間の連携ネットワークの大容量化を行い、災害発生時の安定供給に向けた取り組みを進めています。

カーボンニュートラルと防災を軸とした
「次世代のまちづくり」

次世代のまちづくり

TEPCO DXの推進

デジタル基盤活用によるビジネス変革
デジタル基盤活用によるビジネス変革

電力の安定供給とカーボンニュートラルを両立するため、お客さまや電力設備等の経営基盤を基軸にデジタル化とデータ駆動に基づくビジネス変革を推進しています。

海外事業展開

デジタル基盤活用によるビジネス変革
デジタル基盤活用によるビジネス変革

電力の安定供給とカーボンニュートラルを両立するため、お客さまや電力設備等の経営基盤を基軸にデジタル化とデータ駆動に基づくビジネス変革を推進しています。

海外プロジェクト売上高
103.2億円
2022年度
海外プロジェクト展開国数
56ヵ国
2016~2022年度
海外再エネ資産の価値向上への貢献
海外再エネ資産の価値向上への貢献

ベトナム、ジョージア、インドネシア等、海外の再エネ発電所への出資参画により案件開発を加速。国内事業で70年近く培った技術力とノウハウを活かし、グループの総力を挙げて海外での事業領域拡大に挑戦しています。

矢印
「企業価値の向上」と「社会的価値の創造」により
2030年度以降、年4,500億円の利益創出
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