福島事業
復興と廃炉の両立

福島への責任を貫徹することは、
私たちの最大の使命です。

福島第一原子力発電所の事故から、10年あまりが経過しました。
東京電力は賠償、復興推進、廃炉に全力で取り組んできましたが、それでも今なお多くの方々が避難生活を送り、廃炉作業も道の途中です。
東京電力は、約16兆円の必要資金を非連続の経営改革によって創出しながら、賠償・復興と廃炉を両立していきます。

ひらく

地域の皆さまにとって、
もっとひらかれた
廃炉の現場にしていきます

つくる

地域の一員として、
地域の未来づくりに
努めてまいります

やり遂げる

地域の安全・安心を
最優先に、廃炉事業を
やり遂げます

復興

取り組み事例

再生可能エネルギー導入拡大への協力

2017年、福島県内企業様とともに、共用送電線の設計・建設・運営管理を担う事業会社「福島送電合同会社」を設立 (2019年12月に「福島送電株式会社」に移行)。2020年1月には、福島県沿岸部および阿武隈山地に新設された太陽光発電所と接続し、一部運用を開始しました。

農業再生に向けた協力

農業復興プロジェクトとしてサツマイモ栽培を実施する楢葉町を、作業面においてサポート。2019年10月には、同町でサツマイモ生産を行う「株式会社福島しろはとファーム」へ出資しました。今後も地域との協働・共生を推進するべく、農業再生に向けて取り組みます。

風評被害の払拭に向けた流通促進活動

福島県産品の流通促進活動を行なっています。小売店や飲食店と連携 したイベント開催やSNSによる情報発信に加え、コロナ禍ではインターネットを活用した販売・キャンペーン企画やデリバリー・テイクアウトイベントの開催など、新たな施策にも取り組んでいます。

除染等推進活動に従事した社員数

45.9万人

2013年1月~2021年6月累計

※除染等推進活動:除染・中間貯蔵・廃棄物処理への対応等

復興推進活動に従事した社員数

53.7万人

2013年1月~2021年6月累計

※復興推進活動:除草、清掃・片付け、一時帰宅対応等

除染等推進活動に従事した社員数

9,659

2018年2月~2021年6月累計

※イベント開催:試食販売会、飲食店フェア、マルシェ等

「廃炉中長期実行プラン2021」に基づき、廃炉作業を進行。

1号機
2号機
3号機
4号機

廃炉産業集積に向けた基本的考え方と当面の取り組み(地元での産業創出)

STEP1

地元企業の参入拡大

地元企業の新規参入・
受注拡大に向けた環境整備

STEP2

ステップアップサポート

地元企業がより高度な業務に
進出できるようにサポート

STEP3

地元での新規産業創出

これまで県外に発注していた製品等を
地元で製造等ができるよう施設等を設立