経済事業
カーボンニュートラルと防災

変化する社会の中で、
エネルギー事業を通じた新たな価値創造を。

産業構造や生活様式が大きく変化する中で、カーボンニュートラルに代表されるESG潮流も急速に拡大しています。
また、激甚化する自然災害に備えた防災対応も、インフラを担う東京電力の大きな課題です。
変化する社会の中で、日本最大のエネルギー事業者として果たすべき役割と向き合い、新たな価値創造に挑みます。

再生可能エネルギーの主力電源化

国内水力事業

国内最大の設備容量を開発・維持
163箇所・約987万kw

長年にわたって培ったノウハウと技術によって、現有の設備をより効率的に活用できるよう進化・改良。次の100年へと受け継ぎます。

国内外洋上風力事業

千葉県銚子沖における
ウィンドファームの実現

洋上風力の世界最大手企業とともに事業に取り組んでいます。国内外の市場において先頭に立つため、最先端の技術研究に挑んでいきます。

新しい電化

レジリエンス関連サービス

効率的な再エネ利用を提案し
カーボンニュートラルに貢献

再エネ由来の電気を、EVや蓄電池、電化設備、AI制御と組み合わせ、サブスク型サービスとして提供。レジリエンス向上にも貢献します。

防災関連サービス

データからトラブルの予兆を把握し
迅速な対応を行う

スマート分電盤を通じて収集したデータから、電気火災などの予兆を検知。迅速な対応につなげます。

さらに、新たな領域へ。

10年間で最大1兆円の投資

モビリティ等電化

CO2排出量の削減や災害時の電源確保など、普及によって社会課題の解決が期待される電動車両(EV・PHEV・FCV)。東京電力は電動車両活用のパイオニアとして、事業成長と社会的な課題解決の双方を実現するEV関連ビジネスに重点的に取り組んでいきます。

2030年度目標利用顧客100万会員

再生可能エネルギー

世界的にますます強まるカーボンニュートラルの潮流。それを背景として、再生可能エネルギーへの期待も高まっています。これまでに培ってきた技術力を活かし、再生可能エネルギーを主力電源へと成長させ、収益力のあるビジネスとして展開していきます。

2030年度目標CO2ゼロメニュー販売量 50億kWh

海外展開

国内電気事業で70年近くにわたって培った技術力とノウハウを活かし、海外での事業領域拡大に挑みます。

海外プロジェクト件数 600件以上(1996年以降)
海外プロジェクト売上高 59.1億円(2019年度)
海外プロジェクト展開国数 47カ国(2019年度)

2030年度総開発規模
海外水力200~300万kW
海外洋上風力200~300万kW

データ・通信

東京電力グループが保有する建物や設備などのアセットを活かし、データセンター事業や基地局シェアリング事業を展開。社会のニーズを捉えた新たな付加価値を創出します。

2026年度収益目標データセンター事業70億円
通信基地局等シェアリングサービス40億円
2030年以降毎年1,500億円の利益創出